眠っている土地を活性化させる法人紹介の魅力を紹介します。

Japan Medicine掲載記事
アパート、マンションなどの建築を手がける神奈川日本建工（横浜市、小西良典社長＝写真）は、県内で個人開業を希望する医師と地主との間を仲介する事業を今月から始めた。 医師が希望する場所に同社が診療所を設計、建築し、地主との間で長期の賃貸契約を結んでもらう仕組みで、土地取得や診療所建築の費用が不要で、初期投資を抑えられるのが特徴。 年に2～3棟の建築をめざす。

同社が始めたのは新型土地活用システム「オン・ザ・オン」。県内に開業を希望する医師は、まず開業希望地や建物規模、開業希望時期などを登録。 同社が登録内容に沿う物件を見つけ、医師の希望を聞いて診療所を建築したうえ、医師と地主との間で20～30年の定期借家契約を結んでもらう。

仲介手数料は無料で、同社は診療所の設計、建築での収入を見込む。登録から最短7ヶ月で開業にこぎ着けられるという。

賃借契約にあたって、医師側は賃料の3～5ヶ月分の敷金を支払うが、「1億2,000万円程度」（小西社長）とされる土地取得と診療所の建築費用がいらない。 保証金や内装費などが必要な通常の物件賃貸と比べても、10分の1程度の費用ですむという。

アパート、マンションの入居者確保が難しく、着工件数が落ち込むなか、地主側は長期に安定的な家賃収入が見込め、両者に需要があると判断された。

登録医師は100人程度を確保したい考えで、4～5年先には年間10棟の建築をめざす。診療所以外でも薬局開業などを支援できるとしており、開局希望者の相談にも応じる。

同社は3年前に、同様の方法でグループホームの建築支援事業を開始。県内3000の医療法人、社会福祉法人とのネットワークをもち、これまでに県内5棟の建築実績がある。 グループホーム事業への地主の関心が高いうえ、診療所であれば300m2程度で建築でき、グループホームには敷地面積が足りない土地の有効活用になるとしている。

同社は、定年退職者や元自営業者など、中高年層を積極的に採用していることで知られている。問い合わせは、同社（TEL：045-911-5090）まで。